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206: 本当にあった怖い名無し 2013/06/16(日) 07:43:53.68 ID:FGeLtvUw0

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これが、日本の大手テレビの奥技、
超報道しない権利という、権利の超行使だw

中国には、国際法廷の結論に従わない権利ある（国連海洋法条約第298特別規定）←俺は侵略するおおおお!
2013-04-24 12:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_011.shtml

南シナ海問題についてフィリピンが国際仲裁裁判所に提訴
配信日時：2013年6月2日 23時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72880

フイリピン国家安全保障会議議長｢中国とは、最後の１兵まで戦う｣…フィリピンが南シナ海で対決姿勢
配信日時:2013-05-31 10:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0531&f=politics_0531_007.shtml

中国軍艦隊と武装漁船団がフイリピン西海上のスカボロー礁に侵攻、要塞を建設中 ←戦争確定
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73139&type=0
配信日時：2013年6月9日 15時4分

第一に、延長で創作者側の収入が増えるか？　という疑問である。著作権は死後、遺族に相続される。保護期間を延ばせば遺族の収入が増える、と期待する創作者がいることは理解できる。ところが、国内外の研究から、ほとんどの作品は市場ではごく短命だということが判明している。海外ではLandes and Posnerの研究があまりに有名だが、わが日本でも『著作権保護期間』（田中辰雄・林紘一郎編、勁草書房）など実証的な研究結果が公表されている。特に現役朝日新聞記者、「朝p」こと丹治吉順さんは膨大な書籍の作者死後の刊行状況を調べ、死後50年以後に出版される書籍は全体の2％に満たないと報告している。

　つまりほとんどの作家の作品は売られていない。売られていないなら、いくら保護期間を延ばしても収入増加に結びつかない。こうしたこともあって、米国ではノーベル賞受賞者を含む17名の著名な経済学者が保護期間延長に反対意見を提出した話は有名だ。

第四に、二次創作への影響がある。和歌の本歌取りからコミケ、ボカロに至るまで、日本は世界に冠たる二次創作大国であり、「クールジャパン」の源泉もしばしばここにある。そして、これまた古くは三国志や忠臣蔵から近くは「不思議な国のアリス」「レ・ミゼラブル」「シャーロック・ホームズ」まで、著作権切れのPD作品は世界的に再創造の大きな泉なのだ。期間延長を繰り返してはその泉を枯らしてしまいかねない。これまた真逆だ。「クールジャパン」を売り込もうという時に、なぜその強さの源泉を枯らすのだろう。

1: 名無し募集中。。。 2013/06/15(土) 19:49:16.35 0
セブンティーン最新号より普通の記事（広告ではない）
一切加工してない
言っとくけど俺これ金だして買ったんだからね

　日本では、たしかに閣僚による靖国参拝も行われ、また領土問題もあるが、それに対して会合をキャンセルするのは正しいアプローチではない。

　中国と韓国は、これで日本を孤立化させられると思っているかもしれないが、日本は国際社会で孤立しているわけではない。むしろ南シナ海における中国の行動の方が、中国を孤立化させている。世論調査では、日本は、国際社会に最も良い影響力を与えている国とされている。北朝鮮問題が切迫している現在、日、韓、中の対話を閉ざすべきではない。

　もちろん日本側も事態の深刻さを認識しなければならない。靖国参拝は2国間関係と関係ないという麻生副首相の発言は、事態への認識の不足を示している。安倍総理も、尖閣への上陸を強制的に排除するというような発言をするに際しては、軍国主義への復活と取られないように配慮する必要がある。

　しかし、歴史問題で日本を批判ばかりしていると、アジアの国際関係を見失ってしまう。

　日本にドイツのようにせよというのならば、中国と韓国は、フランスのように和解の手を差し伸べなければならない。和解は一方通行ではない。それはすべての当事国の努力を必要とするものであり、それを達成する外交的な方法である会合をキャンセルすればその機会を失うだけである、と述べています。